⑴ ○ 労働者が業務上負傷し又は疾病にかかった場合、使用者はその費用で必要な療養を行うか、療養の費用を負担しなければなりません（労働基準法第75条）。 ⑵ ✕ 休業補償・障害補償を行わなくてよいのは、労働者が重大な過失によって業務上負傷し、かつ使用者がその過失について行政官庁の「認定を受けた場合」です。「届け出た場合」が誤りです（同法第78条）。 ⑶ ○ 補償を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはありません（同法第83条）。 ⑷ ○ 業務上の負傷等の認定に異議のある者は、行政官庁に審査又は事件の仲裁を申し立てることができます（同法第85条）。