令和7年度後期 問40
分野: 法規
令和7年度後期法規
問 40
建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
①
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請負代金の額にかかわらず、建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者を置かなければならない。
②
公共性のある施設等に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。
③
建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、原則として一括して他人に請け負わせてはならない。
④
建設業者は、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努めなければならない。
正解: ① 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請負代金の額にかかわらず、建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者を置かなければならない。

解説

⑴ ✕ 監理技術者の配置が必要なのは、下請代金の総額が一定額以上の場合。額にかかわらずではない。 ⑵ ○ 公共性のある重要工事では専任の技術者配置が必要。 ⑶ ○ 一括下請負の禁止は正しい。 ⑷ ○ 担い手育成・施工技術確保の努力義務は正しい。

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※本ページの問題・解説は参考情報です。正確性を保証するものではありません。
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