令和7年度前期 問40
分野: 法規
令和7年度前期法規
問 40
建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
①
工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
②
元請負人はその請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目等、元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見をきかなければならない。
③
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の額が政令で定める金額以上になる場合、監理技術者を置かなければならない。
④
建設業者は、請負契約を締結する際に、主な工種のみの材料費、労務費等の内訳により見積りを行うことができる。
正解: ④ 建設業者は、請負契約を締結する際に、主な工種のみの材料費、労務費等の内訳により見積りを行うことができる。

解説

⑴○ ⑵○ ⑶○ ⑷✕ 建設業者は請負契約の締結にあたり、工事内容に応じた「適正な」見積りを行わなければならない。主な工種のみでなく、全ての工種について見積りを行う必要がある。

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※本ページの問題・解説は参考情報です。正確性を保証するものではありません。
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