令和6年度前期 問37
分野: 法規
令和6年度前期法規
問 37
賃金の支払いに関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
①
使用者は、労働者が出産、疾病、災害など非常の場合の費用に充てるために請求する場合には、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
②
賃金は、原則として、通貨で、直接労働者に、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
③
使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中当該労働者に、その最低賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
④
使用者が、労働時間を延長して労働させた場合には、その時間の労働については、割増賃金を支払わなければならない。
正解: ③ 使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中当該労働者に、その最低賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

解説

⑴ ○ 労働基準法第25条により、非常時には既往の労働に対する賃金を支払期日前でも支払わなければならない。 ⑵ ○ 労働基準法第24条の賃金支払いの5原則に合致する。 ⑶ ✕ 休業手当は「最低賃金」の60%以上ではなく「平均賃金」の60%以上である(労働基準法第26条)。 ⑷ ○ 労働基準法第37条により、時間外労働には割増賃金を支払わなければならない。

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