⑴ ✕ 休憩時間は、原則として一斉に与えなければならない（労働基準法第34条）。労働者ごとに開始時刻を変えて与えるには労使協定が必要であり、原則としてできる、は誤り。 ⑵ ○ 6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の有給休暇を与えなければならない。 ⑶ ○ 災害等による臨時の必要がある場合、行政官庁の許可を受けて労働時間を延長できる。 ⑷ ○ 休憩時間を除き、1週間について40時間を超えて労働させてはならない。