⑴ ✕ 療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合、使用者は平均賃金の1200日分の打切補償を行えば、その後の補償を行わなくてよい。無条件に一切の補償を行わなくてよいのではない。 ⑵ ✕ 障害補償は、障害の程度に応じて行わなければならない。重度な場合に限るのは誤り。 ⑶ ○ 補償を受ける権利は、譲渡し、又は差し押えてはならない（労働基準法第83条）。 ⑷ ✕ 労働者が重大な過失によって業務上負傷し、使用者がその過失について行政官庁の「認定」を受けた場合は、休業補償又は障害補償を行わなくてよい。「届出」ではなく「認定」。