1級土木施工管理技士一次検定|【法規】頻出テーマTOP8とオリジナル予想問題10問
- 法規って暗記量が多すぎて、どこから覚えればいいか分からん…
- 許可者や届出先(道路管理者?市町村長?労基署?)がごちゃごちゃになる…
- 本番で「必ず」「例外なく」に釣られて、意味不明なミスをしたくない…
こんにちは、B監督です!
法規は、条文の知識そのものより「許可・届出先のすり替え」や「例外条件を断定表現で潰す」ひっかけが多く、知ってるのに落としやすい分野です。そこで今回は、令和元年(R1)から令和7年(R7)の過去問傾向を参考に、法規の「頻出テーマTOP8」と「予想問題10問」をまとめました。
この記事を使えば、狙われやすい“ひっかけの型”が整理でき、法規を得点源にしやすくなります。暗記に走る前に、まずは頻出とパターンから固めていきましょう。
頻出テーマ→予想問題→頻出テーマ→予想問題の2周をこなせれば最高です!

一次検定は、過去問を回して「頻出だけ固める」のが合格への最短ルートです。
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✏️【施工計画】頻出テーマTOP8とオリジナル予想問題10問
✏️【測量】頻出テーマTOP8とオリジナル予想問題10問
✏️【土工】頻出テーマTOP8とオリジナル予想問題10問
頻出テーマTOP8(法規)

1. 河川法(河川区域内での行為の許可)
結論:河川区域内で一時的な仮設工作物の設置や土砂の撤去を行う場合は、河川管理者の許可が必要である。
ひっかけ:民有地であることや一時的・仮設であることを理由に挙げて、「河川管理者の許可を受ける必要はない」と例外扱いに見せかけて騙す。
根拠:R1年、R2年、R3年、R4年、R5年、R6年、R7年に出題
2. 建築基準法(仮設建築物の制限の緩和)
結論:工事現場に設ける仮設建築物であっても、防火地域内の屋根の構造や、構造耐力の規定などは緩和されない。
ひっかけ:仮設建築物であることを理由にすべての基準が適用されないかのように装い、「自重や風圧等の荷重に対して安全な構造としなくてもよい」と規定の適用を除外して騙す。
根拠:R1年、R2年、R3年、R4年、R5年、R6年、R7年に出題
3. 騒音・振動規制法(特定建設作業の規制)
結論:指定地域内で特定建設作業を伴う工事を行う場合でも、一定の条件では規制対象外となることがあり、例えば作業が開始した日に終わる場合は対象外として扱われることがある(※ただし書きに注意)。
ひっかけ:規制対象外となる条件を無視し、「作業を開始した日に終わる作業でも特定建設作業に該当する」と断定して、適用範囲を不自然に広げて騙す。
根拠:R1年、R2年、R3年、R4年、R5年、R6年、R7年に出題
4. 道路法(道路の占用許可と特殊車両の通行)
結論:特殊車両通行許可で、申請経路が複数の道路管理者にまたがる場合は、いずれか1つの道路管理者窓口に通行許可の申請を行えばよい。
ひっかけ:道路管理者が複数になる場合の申請手続きについて、「通行するそれぞれの道路管理者に通行許可の申請を行わなければならない」と申請先を誤認させて騙す。
根拠:R2年、R3年、R4年、R5年、R6年、R7年に出題
5. 建設業法(主任技術者と監理技術者)
結論:主任技術者や監理技術者は、工事現場の施工の技術上の管理をつかさどるため、現場代理人を兼ねることができる。
ひっかけ:それぞれの役職の役割が異なることを理由にして、「現場代理人を兼ねることができない」と兼務を禁止するように言い換えて騙す。
根拠:R1年、R2年、R3年、R6年、R7年に出題
6. 労働基準法(就業規則の作成と届出)
結論:常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
ひっかけ:就業規則の作成・届出義務が生じる労働者の人数を、「常時30人以上の労働者を使用する」と誤った人数にすり替えて騙す。
根拠:R2年、R4年、R5年、R6年、R7年に出題
7. 労働安全衛生法(統括安全衛生管理)
結論:統括安全衛生責任者は、関係請負人が行う安全衛生教育の指導及び援助を統括管理しなければならない。
ひっかけ:教育の実施主体をすり替え、「関係請負人が行う安全衛生教育を自ら行わなければならない」と直接の実施義務があるように騙す。
根拠:R3年、R5年、R6年、R7年に出題
8. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(産業廃棄物の保管と処理)
結論:排出事業者が産業廃棄物を事業場の外で自ら保管するときは、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
ひっかけ:届出先を他の行政機関と意図的に混同させ、「あらかじめ市町村長に届け出なければならない」と届出先をすり替えて騙す。
根拠:R3年、R4年、R5年に出題
ここまで読めたら、次は問題を解いて「ひっかけの型」を体に覚えさせるのが一番早いです。
法規とセットで得点しやすいのは【施工計画】で、届出・許可(道路管理者/警察/労基など)の混同が同じノリで出ます。
✏️【施工計画】頻出テーマTOP8とオリジナル予想問題10問
予想問題10問(法規)

問1(河川法)/難易度:標準
建設工事に関わる法令に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
ア:常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
イ:河川区域内の民有地に一時的な仮設工作物として現場事務所を設置する場合は、河川管理者の許可を受ける必要はない。
ウ:指定地域内で特定建設作業を伴う工事を行う場合でも、その作業が開始した日に終わるものは規制の対象外となる。
エ:主任技術者及び監理技術者は、建設業法で設置が義務付けられており、現場代理人を兼ねることができる。
- 正解は?
-
【正解】イ
【解説】河川区域内で一時的な仮設工作物の設置等を行う場合は、民有地や一時的であっても河川管理者の許可が必要です。
【ひっかけ】「一時的な仮設工作物」や「民有地」であることを理由に、「許可を受ける必要はない」と例外扱いに見せかけて騙しています。
【根拠】R1年、R2年、R3年、R4年、R5年、R6年、R7年に出題
問2(労働基準法)/難易度:易しい
建設工事に関わる法令に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
ア:常時30人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
イ:排出事業者が産業廃棄物を事業場の外で自ら保管するときは、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
ウ:道路管理者が複数となる道路を特殊車両で通行する場合は、いずれか一つの道路管理者に通行許可の申請を行えばよい。
エ:統括安全衛生責任者は、関係請負人が行う安全衛生教育の指導及び援助を統括管理しなければならない。
- 正解は?
-
【正解】ア
【解説】就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないのは、常時10人以上の労働者を使用する使用者です。
【ひっかけ】届出義務が生じる人数を、「10人以上」から「30人以上」と誤った人数にすり替えて騙しています。
【根拠】R2年、R4年、R5年、R6年、R7年に出題
問3(道路法)/難易度:本試験レベル
建設工事に関わる法令に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
ア:河川区域内で土砂の撤去等を行う場合は、河川管理者の許可が必要である。
イ:工事現場に設ける仮設建築物であっても、防火地域内の屋根の構造や、構造耐力の規定などは緩和されない。
ウ:特殊車両を通行させようとする者は、通行する道路の道路管理者が複数となる場合には、通行するそれぞれの道路管理者に通行許可の申請を行わなければならない。
エ:常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
- 正解は?
-
【正解】ウ
【解説】道路管理者が複数となる場合は、いずれか一つの道路管理者の窓口に通行許可(特殊車両通行許可)の申請を行えば足ります。
【ひっかけ】「一つの道路管理者」を「それぞれの道路管理者」にすり替えて、すべてに申請が必要だと誤認させて騙しています。
【根拠】R2年、R3年、R4年、R5年、R6年、R7年に出題【図解で理解】

問4(建築基準法)/難易度:標準
建設工事に関わる法令に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
ア:工事現場に設ける仮設建築物は、仮設であることを理由として、自重や風圧等の荷重に対して安全な構造としなくてもよい。
イ:主任技術者及び監理技術者は、工事現場の施工の技術上の管理をつかさどるため、現場代理人を兼ねることができる。
ウ:統括安全衛生責任者は、関係請負人が行う安全衛生教育の指導及び援助を統括管理しなければならない。
エ:指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする場合でも、当該作業がその作業を開始した日に終わるものは規制の対象外となる。
- 正解は?
-
【正解】ア
【解説】工事現場に設ける仮設建築物であっても、自重や風圧等の荷重に対する構造耐力の規定などは緩和されません。安全な構造とする必要があります。
【ひっかけ】仮設を理由に「安全な構造としなくてもよい」と、基準が全て緩くなるかのように誤解誘導して騙しています。
【根拠】R1年、R2年、R3年、R4年、R5年、R6年、R7年に出題
問5(騒音・振動規制法)/難易度:標準
建設工事に関わる法令に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
ア:排出事業者が産業廃棄物を事業場の外で自ら保管するときは、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
イ:河川区域内で一時的な仮設工作物の設置や土砂の撤去を行う場合は、河川管理者の許可が必要である。
ウ:道路管理者が複数となる道路を特殊車両で通行する場合は、いずれか一つの道路管理者に通行許可の申請を行えばよい。
エ:指定地域内で行われる特定建設作業は、当該作業がその作業を開始した日に終わるものであっても、例外なく常に規制の対象となる。
- 正解は?
-
【正解】エ
【解説】指定地域内であっても、一定の条件では特定建設作業の規制対象外となることがあり、例えばその作業が開始した日に終わるものは対象外として扱われることがあります。
【ひっかけ】例外条件を無視し、「例外なく常に規制の対象」と断定して適用範囲を広げて騙しています。
【根拠】R1年、R2年、R3年、R4年、R5年、R6年、R7年に出題
問6(廃棄物処理法)/難易度:本試験レベル
建設工事に関わる法令に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
ア:排出事業者が産業廃棄物を事業場の外で自ら保管するときは、あらかじめ市町村長に届け出なければならない。
イ:主任技術者及び監理技術者は、工事現場の施工の技術上の管理をつかさどるため、現場代理人を兼ねることができる。
ウ:工事現場に設ける仮設建築物であっても、防火地域内の屋根の構造や、構造耐力の規定などは緩和されない。
エ:常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
- 正解は?
-
【正解】ア
【解説】排出事業者が産業廃棄物を事業場の外で自ら保管するときは、あらかじめ都道府県知事に届け出なければなりません。
【ひっかけ】届出先を、本来の「都道府県知事」から「市町村長」へすり替えて騙しています。
【根拠】R3年、R4年、R5年に出題
問7(建設業法)/難易度:易しい
建設工事に関わる法令に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
ア:統括安全衛生責任者は、関係請負人が行う安全衛生教育の指導及び援助を統括管理しなければならない。
イ:指定地域内で特定建設作業を伴う工事を行う場合でも、その作業が開始した日に終わるものは規制の対象外となる。
ウ:主任技術者及び監理技術者は、それぞれの役割が異なるため、現場代理人を兼ねることはできない。
エ:道路管理者が複数となる道路を特殊車両で通行する場合は、いずれか一つの道路管理者に通行許可の申請を行えばよい。
- 正解は?
-
【正解】ウ
【解説】主任技術者及び監理技術者は、工事現場の施工の技術上の管理をつかさどるものであり、現場代理人を兼ねることができます。
【ひっかけ】役職の役割が異なることを理由にして、「兼ねることができない」と兼務を禁止するように言い換えて騙しています。
【根拠】R1年、R2年、R3年、R6年、R7年に出題
問8(労働安全衛生法)/難易度:標準
建設工事に関わる法令に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
ア:河川区域内で一時的な仮設工作物の設置や土砂の撤去を行う場合は、河川管理者の許可が必要である。
イ:工事現場に設ける仮設建築物であっても、防火地域内の屋根の構造や、構造耐力の規定などは緩和されない。
ウ:排出事業者が産業廃棄物を事業場の外で自ら保管するときは、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
エ:統括安全衛生責任者は、関係請負人が行う安全衛生教育を自ら行わなければならない。
- 正解は?
-
【正解】エ
【解説】統括安全衛生責任者は、関係請負人が行う安全衛生教育の指導及び援助を統括管理します。自ら教育を行う義務はありません。
【ひっかけ】教育の実施主体をすり替え、「自ら行わなければならない」と直接の実施義務があるように騙しています。
【根拠】R3年、R5年、R6年、R7年に出題
問9(建築基準法)/難易度:易しい
建設工事に関わる法令に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
ア:常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
イ:指定地域内で特定建設作業を伴う工事を行う場合でも、その作業が開始した日に終わるものは規制の対象外となる。
ウ:工事現場に設ける仮設建築物については、仮設であるため防火地域内の屋根の構造の規定はすべて緩和される。
エ:主任技術者及び監理技術者は、現場代理人を兼ねることができる。
- 正解は?
-
【正解】ウ
【解説】工事現場に設ける仮設建築物であっても、防火地域内の屋根の構造などの規定は緩和されません。
【ひっかけ】仮設を理由に「屋根の構造の規定はすべて緩和される」と、適用除外に見せかけて騙しています。
【根拠】R1年、R2年、R3年、R4年、R5年、R6年、R7年に出題
問10(河川法)/難易度:標準
建設工事に関わる法令に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
ア:河川区域内であっても、民有地において土地の掘削や盛土などの形状変更を行う場合は、河川管理者の許可を受ける必要はない。
イ:道路管理者が複数となる道路を特殊車両で通行する場合は、いずれか一つの道路管理者に通行許可の申請を行えばよい。
ウ:排出事業者が産業廃棄物を事業場の外で自ら保管するときは、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
エ:統括安全衛生責任者は、関係請負人が行う安全衛生教育の指導及び援助を統括管理しなければならない。
- 正解は?
-
【正解】ア
【解説】河川区域内であれば、たとえ民有地であっても、土地の形状変更等を行う場合は河川管理者の許可が必要です。
【ひっかけ】「民有地であること」を理由に挙げて、「許可を受ける必要はない」と例外条件のように見せかけて騙しています。
【根拠】R1年、R2年、R3年、R4年、R5年、R6年、R7年に出題
あとは過去問を回して、同じ論点を反復するだけです。
年度別に揃えて、間違えたテーマだけ重点的に潰してください。
✅〖無料DL〗1級土木施工管理技士の過去問を1分で入手(一次・二次)
まとめ
法規は「覚える量」で勝負するとしんどいですが、頻出パターンに絞れば一気に楽になります。まずはこのページの10問を2周して、間違えたテーマだけを重点的に潰していきましょう。最後まで諦めずに、一緒に合格を勝ち取りましょう!
今日が人生で1番若い日です。すんばらしい1日にしていきましょう。
ご安全に。
